新潟市議会 2022-06-23 令和 ４年 ６月２３日市民厚生常任委員会−06月23日-01号
◎金子博昭 東区区民生活課長 個人情報漏えいに関する和解について、専決処分を行いましたので報告します。 まずもって本件により、当事者をはじめ市民の皆様に市政に対する不信感を与えてしまったことを改めておわび申し上げます。
◎金子博昭 東区区民生活課長 個人情報漏えいに関する和解について、専決処分を行いましたので報告します。 まずもって本件により、当事者をはじめ市民の皆様に市政に対する不信感を与えてしまったことを改めておわび申し上げます。
これがエスカレートし、個人情報漏えいの危険が増大していると言っても言い過ぎではありません。 静岡市民文化会館建設事業、大浜公園再整備事業は、事業そのものについては、私たちは反対するものではありませんけれども、ＰＦＩ手法ということで、まず導入で始めるということについては認められません。 今日、議論になっております海洋文化施設の建設事業です。 清水のまちづくりに本当にふさわしいと言えるか。
国民の多くは、その必要性を感じておらず、個人情報漏えいの危惧も強いため、普及が進んでいないところであります。 政府は、マイナンバーカードの全国民取得をデジタル政府、デジタル社会構築の大前提としています。
国も市もデジタル社会の推進で、窓口に来なくても手続ができるなど利便性を強調していますが、交付が進まないのは、カードを持つ必要性を感じないことと、個人情報漏えいやプライバシー保護に対する不安が払拭されないためです。
包括外部監査は，ケースワーカーが家庭訪問する際の個人情報漏えい防止の観点や効率を高めるため，公用のスマートフォンの配備も提案をされております。ケースワークにおけるＩＣＴ活用やケースワーカー増員で過重な担当世帯数を減らすこと，ケースワーカーの専門性を高めることで，一人一人の生活困窮者に応じたきめ細かで確実な事務が可能となるのではないでしょうか。市はどのようにお考えでしょうか。
また、一たび、個人情報漏えいの問題が生じれば、行政としても住民に対する損害賠償のリスクを負うことになると思いますが、伺います。 ○議長（山崎直史） 市民文化局長。
個人情報漏えい防止にあえて紙ベースで行っているとのことです。認知症など配偶者に託せない状況もあります。こうした事業についても、安心して最期を迎えられるように行政としての公的支援が求められており、調査研究するよう求めておきます。 次に、人権侵害についてです。 憲法13条では、個人の尊重として、すべて国民は、個人として尊重される。
個人情報漏えいのリスクを際限なく拡大する危険を指摘し，予算に反対します。 甲第46号議案と甲第47号議案は，卸売市場法の改定を受けた中央卸売市場と花き地方卸売市場の条例制定です。 改定卸売市場法では，それまで規制されていた第三者販売，商物分離，直荷引きが自由化できることになりました。
マイナンバー取得率が低いのは市民にとってメリットが少なく、個人情報漏えいの危険、国民の管理体制を強めることへの国民の反発があるからで、容認できません。 次に、清水港湾整備事業負担金約２億3,000万円についてです。大型客船に対応可能な岸壁老朽化対策、駿河湾フェリー発着場移転に向けた既設船揚場の移転などとなっています。本来、こうした国及び県の事業に対しては静岡市が負担すべきでないと考えます。
日本共産党は、個人情報保護法の見直し、プロファイリングに対する異議申立権、事業者の個人情報漏えい事実の消費者への通知義務、被害者救済の仕組みなどを具体化し、どんな自己情報が集められているかを知り、不当に扱われないよう関与する権利を補償することを求めています。 以上、相模原市においても情報漏えいや盗難などといった市民の不安が拭えない状況の中で、制度の拡充やビッグデータ化には賛成できません。
先月、高津区役所では２件の個人情報漏えいの不祥事があり、あってはならない事案が起きました。初めに、これまで市として個人情報漏えいの不祥事に対してどのような対策を行ってきたのか、総務企画局長に伺います。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。
税外債権徴収関連業務委託の拡大については、個人情報漏えいの防止に万全を期して取り組まれたい。 差し押さえを強行することがないよう対応されたいとの意見がありました。 以上の経過で、議案第178号、179号から181号まで、192号及び212号の以上６件については、いずれも全員賛成で可決すべきもの、議案第207号のうち所管分については、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
個人の出自や家族関係の情報を含め、プライバシーにかかわる個人情報の一体的な管理をさらに拡大しようとするもので、個人情報漏えいのリスクを一層高め、また監視社会への懸念も拭えません。しかも、システム構築、改修、セキュリティー対策など莫大な費用がかかり続けるなど、マイナンバーを拡大する法改正によるものであり、反対です。
我が党は、これまでも、マイナンバーの課題として、個人情報漏えいの危険があること、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なくシステム改修に税金を投入することになることを指摘してきました。市民サービスの利便性を理由に、市民合意のない中、なし崩し的に利用拡大を推進すべきでないことを申し上げて、反対の討論といたします。 ○太田秀子 委員長 ほかに討論はございませんか。
事務手続の効率化や利便性を図ると言いながら、個人の出自や家族関係の情報を含め、プライバシーにかかわる個人情報の一体的な管理をさらに拡大しようとするもので、個人情報漏えいのリスクを一層高め、また、監視社会への懸念も拭えません。 しかも、システム構築、改修、セキュリティー対策など莫大な費用がかかり続けるなど、マイナンバーを拡大する法改正によるものであり、反対です。
議第50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、まず、窓口サービス向上経費について、 一、住民異動届入力業務の民間委託により個人情報漏えいリスクが危惧されるので、委託業者へ十分な研修を行い、個人情報の管理を徹底してもらいたい。
議第50号「令和元年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について種々論議があり、まず、窓口サービス向上経費について、 一、住民異動届入力業務の民間委託により個人情報漏えいリスクが危惧されるので、委託業者へ十分な研修を行い、個人情報の管理を徹底してもらいたい。
しかし、マイナンバー制度は、現在でも個人情報漏えい問題は万全ではありません。また、この制度は監視社会に道を開く危険があり、中止すべきであります。 小中一貫教育についてであります。 2022年市内全校導入方針に基づき準備が進められています。最初は、施設分離型からスタートし、いずれは学校統廃合への道へ進むのではないかと危惧されます。
同様に、都心ＩＣＴ街づくり推進事業は、防災情報の機能強化と言いながら、個人情報漏えいの懸念があるＩＣＴ活用環境の拡大であることから、反対です。 理由の第２は、キャッシュレス推進費として１億400万円が計上されているからです。 外国人観光客受け入れ環境向上が目的だとしています。
また、同様に、都心ＩＣＴまちづくり推進事業は、防災情報の機能強化と言いながら、個人情報漏えいの懸念があるＩＣＴ活用環境の拡大となることから、反対です。 理由の第２は、モバイルワーク実証実験は業務の効率化が見込める課をモデルとしてモバイル端末を導入し、効果検証及び他部局での利用可能性の検証を行うとしています。